FAQ

善良な事業者同士が認証を保持し、認証取得事業者同士で番号取引を実施することを通じ、国内の電話番号のサプライチェーン全体の適正化を図ります。 電気通信事業者が安心して卸取引できる環境をつくるとともに、消費者に善良な事業者の可視化を確保します。これらにより電気通信市場の健全な発展を目指します。

1．事業者の認証を行います。 2．電話番号の適正利用の推進に向け、利用者・事業者双方に対し広報・啓発活動を実施します。

電話番号・回線を役務提供する事業者（卸提供・小売り提供含む）が対象となります。

含まれます。対象は全番号帯です。

はい。全番号が対象になります。

役務提供事業者が対象です。（契約の媒介を行う場合は対象外です）

ISPが自社で電話番号（サービス）を提供しているので対象です。

多くのMVNOは電話番号（サービス）を提供しているため対象です。

質問のケースの場合、電話番号（サービス）を提供しているのは電話事業者であり、ケーブルテレビ事業者は電話番号を提供していないため対象外となります。

電話番号をサービスとして提供していないため、対象外となります。

その想定です。国内番号を取り扱う事業者は全て対象です。 外国事業者に参入障壁とならないよう、審査の英語対応を速やかに進めていきます。

1年間です

1．自社で取得する。 2．卸先・卸元事業者選定の基準にする。 3．卸事業者に対し、認証取得事業者で限定して再卸すること等を求める。 4．取引先に認証の取り消しがされないように番号の適正利用・法令遵守を求める。 5．利用者への周知啓発

事業内容に大きな変更が無い限りは軽微な負担となる想定です

審査による対応：法人の本人性確認、役員・実質的支配者等の確認、社会的信頼性の確認、必要時は現地審査や面談等を組み合わせて合理的な範囲で確認・判断を行います。 多面的・柔軟性のある評価を通じて悪質事業者の認証取得を防ぎます。また認証事業者が不適正な運用を行った場合、審査委員会の審議を経て認証を取り消す場合があります

ETOCを取得していない事業者に対して販売をしないかどうかについては、まずは、各社の判断に委ねられるものであり、強制ではありません。しかし、ETOCを事業者の信用度の重要な指標として考慮いただくことが、ETOCの制度上は推奨されるし、その場合は、ETOC取得に要する期間等を考慮して、1年程度を目安と考えています。 いずれにしても、卸先事業者に対しては、速やかにETOCの取得を行うよう、促していただけることを期待しています。

法令上強制されるものではありません。 一方で総務省犯罪利用対策WG報告書案では、 「対策の実効性を評価しつつ、新たに必要な対策について検討を継続していくことが適当」 「事業者による⾃主的な取組と連携し、制度⾯、実態⾯の双⽅で対応していくことが適当」 「制度面の対応のみならず、例えば（略）評価制度のような事業者による自主的な取組と連携し、制度面、実態面の両面から、相互補完していくことが有効である。このためにも、総務省は当該評価制度を重要な取組と位置付けて支援し、業界にビルトインしていくことが重要」 「引き続き状況を注視し、必要な場合には、対策を講じていくことが必要と考えられる。」 とされており、電話提供する全ての事業者に対して取り組みが強く求められている認識です。

電気通信事業法第6条（利用の公平）の「不当な差別的取扱い」とは、国籍、人種、性別、年齢、社会的身分、門地、職業、財産等によって、特定の者に差別的待遇を行うこととされています。 そもそも、各事業者は、契約の都度、相手方となる事業者の信用度、財務力、市場競争力等を評価した上で契約締結の可否や提供条件の判断を行っているのが通常であり、契約には営業上の戦略が当然に考慮されています。ETOCはその取引判断を合理的に行うための情報の一つとなります（同様に、相手方がETOC認証を有していることにより卸契約の全面的承諾を強要されることもありません） ETOCは、取引（交渉）の相手方に対する事業者としての評価判断基準となるものであることから、ETOCの取得有無も取引実施の判断基準のひとつとして総合的に卸取引条件が決定されるものと考えております。 また、ETOCの認証取得は、コストやアクセス性などの面からも全ての事業者に等しくオープンとしており、運用面でも、参加団体が協議して決定した公開のルールに基づく公平な取り扱いを制度的に保証しています。 認証の有無を判断材料のひとつとすることが特定の事業者を不当に優遇するものではないとの考えです。

各事業者は、契約の都度、相手方となる事業者の信用度、財務力、市場競争力等を評価した上で契約締結の可否や提供条件の判断を行っているのが通常であり、契約には営業上の戦略が当然に考慮されています。 ETOCはその取引判断を合理的に行うための情報の一つとなります（同様に、相手方がETOC認証を有していることにより卸契約の全面的承諾を強要されることもありません） ETOCは、取引（交渉）の相手方に対する事業者としての評価判断基準となるものであることから、ETOCの取得有無も取引実施の判断基準のひとつとして勘案され、合理的且つ総合的に卸取引条件が決定されるものと考えております。

現在策定作業をおこなっております。確定時にはETOCウェブサイトで公表します。

ETOCウェブサイト上から申請していただきます

10月以降にETOCウェブサイトで公開予定です。

合否いずれの場合においても申請者に理由は開示されません。

ETOCのウェブサイトで認証事業者一覧が公開されます。

自由に報道発表、ウェブ掲載等をしていただくことが可能です。

10月以降にウェブサイトで公開予定です。

事業者毎です。

ETOC開始直後に全ての事業者がETOCを取得することが困難であるため、緩和期間を設けるような形で影響がないように対応する予定です。ただし、将来的には「サプライチェーン全体が取り組むべき」という点が実現できるようにすすめます。各事業者様から卸先事業者に対する周知と取得要請をお願いします。

卸先事業者の認証取消によって卸元事業者の認証取消が行われることはありません。

1． ETOCによる周知啓発活動 2．卸元事業者から卸先事業者への周知・要請 によって周知される予定です。各事業者様のご協力をお願い致します。

申立制度があります。

加盟団体を通じて法令改正やその他の情報収集や研鑽を継続的に行っていると評価される予定です。

共通です。各事業者団体で基準の確認を行っております。

審査業務の混乱を防ぐために初回のみ件数制限させていただく予定です。

優先されません。全ての事業者に対して公平性を確保するために加盟団体非所属事業者も含めて先着順とさせていただく予定です。 ただし、参加団体を通じてこまめな周知を目指します。