設立趣意書

電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）

設立趣意書 | Prospectus

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いわゆる「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最⾼の約566億円となりました。その後、警察による取り締まりの強化や、官・⺠が連携した予防活動、犯⾏使⽤電話の利⽤制限といった対策の実施等により⼀旦は減少に向かったものの最近は再び増加基調にあり、2023年の特殊詐欺の認知件数は約１万9,000件、被害総額は約453億円となるなど依然として厳しい状態が続いています。

2019年6⽉の犯罪対策閣僚会議（内閣総理大臣が主宰）において決定された「オレオレ詐欺対策プラン」等に基づき、官・民が協力して特殊詐欺の犯⾏に利⽤された電話番号の停⽌を実⾏しています。その後も様々な対策が進められたものの、悪質な事業者もしくは悪質なグループに電話サービスを販売する事業者などが存在し続け、十分な抑止とはなりませんでした。社会全体のデジタル化の促進やテレワークの増大等を受け、電話の利用ニーズが急速に高まり、高度に技術革新・普及が進んでいる一方、これらの先端技術が特殊詐欺等の犯罪で悪用されています。十分な抑止が進まない背景に、電話サービスを利用している一般の利用者（企業や消費者）だけでなく、事業者にとっても、一部の悪質性のある事業者を容易かつ確実に判断することが困難である等の課題があると指摘されていました。

このような状況を受けて、総務省では、2023年度、事業者等の品質を客観的に判断できるようにするためのあり方について、有識者の意見を踏まえた検討が行われました。具体的には、事業者等の適格性を外部機関が評価し、それを事業者間の取引時の信用確認に活用することが、不適正な事業者との電話番号や電話回線の取引を防ぐことの有効な対策になるとの結論が得られました。また、2024年度には、審議会で電気通信番号の犯罪利用対策に関する検討も進めており、とりまとめられた報告書の中で業界の自主的な取組との連携を強化していく必要があるとされています。

これら昨今の状況をうけ、我々5つの通信事業者団体は本日、日本の電話番号を取引する事業者に対する評価認証によって善良な電気通信事業者の可視化を推進するとともに、事業者や利用者に対する周知啓発等の活動によって、日本の電気通信市場の健全な発展を目指すために、電話事業者認証機構を設立するものです。

2024年10月1日

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電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）

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設立発起人

一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）

一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）